住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の省エネリフォームや高効率設備の導入を行うことで、国から補助金を受けられる制度です。
2026年度も継続実施が決定しており、「窓の断熱」「給湯器の交換」「断熱・省エネリフォーム」などを組み合わせて活用できる、全国共通の大型補助金となっています。
なかでも注目されているのが、先進的窓リノベ2026事業です。
窓の断熱リフォームを行うことで補助金が受けられ、補助金額の上限は最大100万円／戸。
毎年人気が高く、「冬の寒さ」「夏の暑さ」「光熱費の高さ」に悩む多くの家庭が活用しています。
今回は、住宅省エネ2026キャンペーンの全体像と、先進的窓リノベ2026事業の内容を中心に、
- どんな工事が対象になるのか
- いくら補助金が出るのか
- 申請の流れについて
を、初めての方にもわかるように整理して解説します。
「リフォームを考えているけれど、補助金の仕組みがよく分からない」という方も、“自分の家でどれくらい補助が使えるか”のイメージがつかめるはずです。
先進的窓リノベ2026事業とは？
先進的窓リノベ2026事業は、住宅の窓を高断熱仕様に改修することで補助金を受けられる制度です。
正式名称は、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO₂加速化支援事業」で、環境省が所管しています。
日本の住宅は、家の中の熱の約50～60％が窓から逃げていると言われています。
つまり、どれだけ断熱材やエアコンを良くしても、窓が古いままだと冷暖房効率が大きく下がってしまいます。
そこで国は、「まずは窓を良くする家に、重点的に補助金を出そう」という方針で、この先進的窓リノベ事業を毎年実施しています。
どんな工事が補助対象になる？
先進的窓リノベ2026事業で補助対象となるのは、既存住宅の窓を、断熱性能の高い窓に改修する工事です。主な対象工事は次の4つです。
- 内窓の交換
- 窓ガラスの交換
- 外窓の交換
- 玄関ドアの交換
古いアルミサッシや単板ガラスの窓を、Low-E複層ガラスや樹脂サッシなどの高断熱仕様にする工事が対象になります。また、窓の断熱リフォームと同時に行う場合は、断熱性能の高い玄関ドアの交換が補助対象になる可能性もあります。（※2026年度のドア補助額は今後公表予定）
戸建てでもマンションでも利用できる
この補助金は、戸建て住宅・分譲マンション・賃貸住宅のいずれでも利用可能です。マンションの場合も、
- 専有部分の窓（内窓設置・ガラス交換）
- 管理規約で認められている範囲の外窓交換
であれば、補助対象になります。「マンションだから使えない」ということはありません。
補助金はいくらもらえる？
先進的窓リノベ2026事業の補助金上限は、1戸あたり最大100万円です。
補助金額は、
- 工事の種類（内窓・外窓・ガラス）
- 窓のサイズ
- 導入する製品の断熱性能
- 戸建てか集合住宅か
によって細かく決まっています。
そのため、同じ“窓リフォーム”でも家によって補助額が大きく変わるのが特徴です。
みらいエコ住宅2026事業とは？
みらいエコ住宅2026事業は、住宅全体の省エネ性能を高めるリフォーム・新築を支援する補助金制度です。
断熱・省エネ・子育て対応など、暮らしの質を底上げする工事が幅広く対象となっているのが特徴で、先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業と併用が可能です。
「窓だけ」「給湯器だけ」ではなく、家全体をまとめて良くしたい人向けの補助金と考えると分かりやすいです。
補助金額はいくら？
みらいエコ住宅2026事業の補助金額は、工事内容や住宅の条件によって異なりますが、リフォームは最大100万円／戸、新築は最大125万円／戸が目安となります。
窓リノベのように「窓1枚いくら」という制度ではなく、工事の組み合わせによって補助額が積み上がる仕組みです。
そのため、
- 窓：先進的窓リノベ2026
- 給湯器：給湯省エネ2026
- 断熱・水回り：みらいエコ住宅2026
といった形で併用することで、補助金総額が大きくなるケースが多く見られます。
新築・リフォームどちらも対象
みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅のリフォームだけでなく、新築住宅も対象になります。
とくに、
- 省エネ性能の高い新築住宅
- 子育て世帯・若者夫婦世帯向け住宅
などでは、補助対象となる可能性が高くなります。
こんな人に向いている制度
みらいエコ住宅2026事業は、次のような方におすすめです。
- 窓だけでなく、家全体をまとめてリフォームしたい
- 水回りや断熱も一緒に見直したい
- 子育て・将来を見据えた住まいにしたい
- 窓・給湯器の補助金と併用して、補助額を最大化したい
給湯省エネ2026事業とは？
給湯省エネ2026事業は、省エネ性能の高い給湯器に交換することで補助金を受けられる制度です。
家庭で使われるエネルギーのうち、給湯は約3割前後を占めると言われており、実は「光熱費が高い原因の大きな一つ」でもあります。
そのため国は、古い給湯器から高効率給湯器への交換を重点的に支援しています。
補助金の対象となる主な条件
補助金の対象となる給湯器は、次の条件を満たしている必要があります。
- CO₂排出量や年間給湯効率が、国が定める基準を満たしている製品であること
- インターネット接続が可能で、太陽光発電などによる昼間の電力を自家消費できる機能を備えていること
補助対象となる台数は、
- 一戸建て住宅：最大2台まで
- 集合住宅（共同住宅）：1台まで
※すべての給湯器が対象になるわけではないため、補助金対応製品かどうかは事前確認が必要です。
給湯器の種類別 補助金額
導入する給湯器の種類や性能に応じて、補助金額が異なります。
| エコキュート（ヒートポンプ給湯器） | 基本補助額：7万円／台 追加要件を満たした場合：最大10万円／台 |
| ハイブリッド給湯器 | 基本補助額：10万円／台 要件を満たした場合：最大12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 補助金額：最大17万円／台 |
既存給湯設備の撤去を行う場合の加算給湯器の導入と同時に、古い設備を撤去する場合は、追加の補助金を受けられる場合があります。
| 給湯器導入と同時に撤去する場合 | 蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（最大2台まで） 電気温水器の撤去：2万円／台 （※補助を受ける給湯器と同じ台数まで） |
こんな人に向いている制度
給湯省エネ2026事業（一般住宅）
- 給湯器を10年以上使っている
- 光熱費を少しでも下げたい
- 窓リフォームと一緒に工事したい
賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸住宅）
- アパート・マンションを所有している
- 設備更新のコストを抑えたい
- 入居者満足度を上げたい
窓・断熱と「給湯」を組み合わせるのが王道
ここまで解説してきた3つの制度は、すべて同じ住宅で併用が可能です。
- 給湯器の性能
- 住宅の種類
- 既存設備の状況
によって、受け取れる補助金額が変わる制度です。
そのため、「とりあえず交換」ではなく、補助金対象となる機種・条件を確認したうえで計画的に進めることが重要です
失敗しないためのポイント
住宅省エネ2026キャンペーンを活用するうえで、
次の点を意識しておくと安心です。
- 補助金対応の登録事業者かどうかを確認する
- 窓・給湯器・断熱を“別々”ではなく“まとめて”検討する
- 工事のタイミングと申請時期を意識する
- 「壊れてから」ではなく「計画的に」進める
補助金は、知っている人・早く動いた人から使える制度です。
「うちの場合はいくら？」と思った方へ
制度の概要や補助金の目安を解説してきましたが、実際の補助金額は住宅の条件によって大きく異なります。
- 戸建てかマンションか
- 窓の数やサイズ
- 給湯器の種類や使用年数
これらをもとに確認することで、かなり具体的な補助金額の目安を出すことができます。
「今すぐ工事を決めるつもりはない」という段階でも問題ありません。まずは情報整理として、補助金がどのくらい使えるのかを把握しておくことが、後悔しない第一歩です。
無料相談・無料診断・お見積もりについて
ハウスプランでは、補助金の対象可否や補助額の目安が分かる無料相談・無料診断を行っています。
- 自宅が補助金の対象になるか
- どの制度が利用できるか
- おおよその補助金額
- リフォームの優先順位
を、分かりやすくご案内しています。相談・診断のみでも問題ありません。
補助金対応の登録事業者による見積もりのご案内も可能です。
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